家族が逮捕された!どうすれば良い?
ご主人や奥さま、お子さんが突然逮捕されたと警察から連絡が来たり、突然、警察が自宅に来て家族が連れて行かれてしまった…。
そんな事態に直面したら、ほとんどの方はいったいどうすれば良いかわからず、混乱に陥ってしまうことと思います。
逮捕後72時間はご家族が本人に面会に行くことはできません。
十分な情報が得られず、今後の見通しがまったく立たない中で、ご家族はどのような行動を取れば良いのか。
刑事事件の経験豊富な弁護士が解説します。
警察から伝えられる情報はごくわずか
ご家族が逮捕されてしまったとき、警察に事情を聞こうとしても罪名など最低限の情報しか教えてくれなかったり、場合によっては一切教えてくれないこともあります。
被害者は何人なのか、本人は罪状を認めているのかどうか、今後どのように進んでいくのか、そうしたことが一切わからない状況に陥ってしまいます。
警察は被疑者を逮捕してから48時間以内に事件を送検し、検察官は勾留請求をする場合は、これを24時間以内にしなければなりません。
その間、逮捕後72時間はご家族であっても本人に会うことはできません。
警察へ行っても詳しい事情を教えてもらうこともできないため、ご家族が自分でできることはほとんどなく、情報が得られずに不安だけが募ってしまいます。
逮捕後72時間以内が勝負|まずは弁護士にご相談を
逮捕されたということ以外にほとんど情報が得られず、どうすれば良いかと悩んでいる間にも、警察、検察サイドでは取り調べを経て送検、勾留といった手続きがどんどん進んでいってしまいます。
ご家族に求められる行動は、まずは刑事事件に強い弁護士に連絡し、その時点でわかっている限りの情報を伝えながら相談をすることです。
その時点で判断できる情報は限られていますが、今後の展開についてある程度の見通しが得られることで、多少なりとも不安を和らげることができると思います。
逮捕後72時間はご家族は原則面会できませんが、弁護士は接見することができます。
祝祭日関係なしに24時間可能ですので、深夜であっても逮捕された方に接見することができます。
まずは弁護士が接見に訪れて、逮捕されたご本人から逮捕のときの状況や、容疑を認めているのかどうかなどの事情をお伺いします。
逮捕後の手続きはご本人も知らされておらず、先の見えない不安にかられていることと思いますので逮捕後の流れについてご説明した上で、取り調べに対してどのように対応するべきかをアドバイスします。
初回接見ではご家族の思いをご本人に伝えることが大きな意味を持ちます
初回接見で印象に残っているケースをご紹介します。
面会した際、逮捕されたご本人は当然のことながら非常に不安な面持ちでしたので、まずは弁護士である私はあなたの味方であることをお伝えしました。
奥さまからご依頼を受けて接見に訪れたこともご説明して。
ご本人はご家族の様子を大変気にかけていました。
逮捕されたことで、もう家族から見放されてしまうのではないかという恐怖、不安を感じていて、奥さまはあなたが無事に帰ってくることを待っていますよとお伝えすると、涙を流して喜んでいました。
それに加えて、事件を犯してしまって、それだけ自分のことを心配してくれている家族に迷惑をかけてしまっていることに反省の念も深めているようでした。
取り調べへの対応など弁護士からのアドバイスを得られるだけでなく、やはりご家族の様子を聞けたり、自分たちのことは心配しないでといったメッセージを伝えてもらったことで精神的な落ち着きが得られたと感謝をしていただきました。
弁護士によって初回接見時の対応に違いも
私自身は初回接見でご家族からのメッセージをご本人に伝えることはよくありますが、刑事事件を扱う弁護士の中には、事件と関係のない事柄は伝えないという人もいるようです。
ご依頼を受けたご家族の方から、私の前に担当した弁護士からそのように言われたと聞きました。
他にも、接見に訪れた弁護士が事務的な説明に終始していたり、パソコンに向かったまま話を聞いて、目も合わせてくれなかったというお話を聞いたことがあります。
逮捕され、精神的に追い詰められている状況の方に対してそうした対応をしていては、落ち着きを得ることはできませんし、被疑者の方と弁護士の間に信頼関係を築くことはできません。
被疑者の方にとって弁護士は心強い味方であることを感じてもらえればと思っています。
早期釈放、起訴猶予に向けて弁護士が動いていきます
突然の逮捕に直面して、ご家族にできることは非常に限られています。
情報が得られない中で頼れる存在は刑事事件に強い弁護士です。
逮捕後72時間の間に逮捕されたご本人と接見できるのは弁護士だけです。
ご家族の思いを伝えたり、ご本人が置かれている状況、今後の見通しが得られることで少しでも不安を和らげることができるとともに、弁護士が早期釈放や被害者の方との示談交渉による起訴猶予に向けて動いていきます。